新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ(R2.9.23更新)

**商工会へお気軽にご相談ください**

 「県内21商工会」では、資金繰りや経営改善など皆様が抱える様々な経営のお悩みに対応しています。

 また、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設け、持続化給付金をはじめ各種助成制度等の申請手続きの支援も行っています。

 どんな小さなことでも、ご遠慮なく最寄りの商工会までご相談ください!


 ★ トピックス ★ 

◎家賃支援給付金(令和2年8月31日/経済産業省)

 令和2年7月14(金)より「家賃支援給付金」の申請受付が開始されました。5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために支給されるものです。

★令和2年8月28日(金)より「以下の事業者の申請受付」か開始されます。

   1.2020年1〜3月に創業・新規開業された方

   2.2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方

    3.前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方

     支払家賃(月額) 給付額(月額)  給付上限 
法人  75万円以下  支払家賃×2/3

600万円
(
月額上限の6倍)

75万円超
 50万円
 +(支払賃料75万円の超過分×1/3)
 ※月額上限100万円
申請要領(原則・基本編)申請要領(別冊)
 個人事業者   37.5万円以下  支払家賃×2/3

300万円
(
月額上限の6倍)

37.5万円超
 25万円
 +(支払賃料37.5万円の超過分×1/3)
 ※月額上限50万円
申請要領(原則・基本編)申請要領(別冊)

 

島根県の申請サポート会場》

   ※「来訪前の準備」をご確認ください。

会 場 住  所 閉館日 
ホテル玉泉  島根県松江市玉湯町玉造53-2   9月30日(水) 
テクノアークしまね
(10月3日(土)開設)
 島根県松江市北陵町1 テクノアークしまね4F 
 大田商工会議所   島根県大田市大田町大田イ309-2
浜田商工会議所  島根県浜田市殿町124-2

 

《お問い合わせ先》

 家賃支援給付金コールセンター
 TEL:0120-653-930 受付時間:8:30~19:00(土祝日を除く)
 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。

   

◎新型コロナウイルス感染症に係る支援事業一覧(市町村別)(令和2年8月28日/島根県)

 島根県の各市町村において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援施策が創設されています。詳しくは「商業・サービス業感染症対策支援事業の市町村一覧」「その他の市町村独自支援策の一覧をご覧ください

  

◎業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(令和2年9月11日/内閣官房)NEW!

 緊急事態宣言の一部解除を受けて、事業の本格再開と新型コロナウイルス感染予防を両立させるための「ガイドライン(指針)」が策定されました。

 

◎島根県税の納税の猶予と減免について

  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少した方は、県税の納付を最長1年間、無担保・延滞金なしで猶予できます。詳しくは「県税の納税の猶予と減免についてをご覧ください。

 

◎持続化給付金(令和2年9月1日/中小企業庁)

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください!

 令和2年5月1日(金)より「持続化給付金」の申請受付が開始されました。新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者が、事業全般に広く使える給付金です。

★令和2年9月1日(水)より、「令和2年9月1日(水)以降に申請をされる方向けホームページ・コールセンター」が 開設されました。申請時期に合うホームページをご覧ください。

 1.「令和2年8月31(月)以前に申請をされた方」のサイト

   2.「令和2年9月1日(水)以降に申請をされた方」のサイト

令和2年6月29日(月)より「支援対象者が拡充」され、これまで支給対象外であった以下の事業者が新たに対象となります。

  1.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

  2.2020年1月~3月の間に創業した事業者 

 
    

 中小法人等   個人事業者  主たる収入を雑所得・給与所得 
 で確定申告した個人事業主
令和2年6月28日 
まで   

 給付上限200万円   給付上限100万円 
令和2年6月29日
以降

 ・申請要領
 ・申請規程
 ・給付規程

 ・申請要領
 ・申請規程
 ・給付規程
 ・申請要領
 ・申請規程
 ・給付規程  
 給付上限200万円     給付上限100万円      給付上限100万円   
動画解説  ・基本情報編 申請方法編
 ・操作入力編中小法人等向け」「個人事業者等向け


島根県の申請サポート会場

  ※「申請サポート会場のご利用にあたって」をご確認ください。

  ※「県内21商工会」にも相談窓口を設置しています。最寄りの商工会までご相談ください。

会 場  電話予約窓口  休館日
 ■松江会場(会場コード3201)
 島根県
松江市母衣町55-4 
 松江商工会議所1F 
 ■自動ガイダンス
 0120-835-130(24時間対応)
 ■オペレータ対応
 0570-077-866(9:00~18:00)
 日曜日 

 《お問い合わせ・相談窓口》

 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。
 ※サイトに掲載されているよくあるご質問その他各種お手続きに伴う手引き等をご確認のうえお問い合わせください。
  

 令和2年8月31日(火)以前に申請された方   令和2年9月1日(水)以降に申請された方 

 TEL:0120-115-570
 IP電話等:03-6831-0613
 受付:8:30~19:00(土曜日を除く)

 TEL:0120-279-292
 IP電話等:03-6832-6631
 受付:8:30~19:00(土曜日を除く) 

 


 

**新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺にご注意ください**

 行政機関職員等を装い、「行政から委託を受けている」「費用を肩代わりするので検査を受けるように」「50万円の助成金が受けられる」などと電話をかけ自宅を訪問しようとする事例や、「個人情報を聞き出そうとされる」とのご相談が増えています。行政機関職員がそのようなご連絡をすることはありませんので、ご注意ください。

独立行政法人国民生活センター随時更新されます

■島根県警察本部

 ・詐欺やトラブルにご注意!(令和2年6月15日)

 ・新型コロナウイルスに便乗した特殊詐欺や悪質商法にご注意!(令和2年4月24日)

 ・島根県警防犯通信(令和2年4月10日)

   


 

**専門家派遣事業**

 経営に関する専門的なアドバイスを必要としている事業者へ、専門のアドバイザーを無料で派遣します。詳しくは、最寄りの商工会へお問い合わせください。

エキスパートバンク事業

 小規模事業者や創業予定の方が必要とする専門的な経営・技術・技能について、深い知識を有する専門家(エキスパート)を無料で派遣します。

事業継続力強化アドバイザー派遣事業

  経営力の強化や事業承継等について専門的なアドバイスを必要としている事業者へ、アドバイザーを無料で派遣します。

経営安定特別相談事業

 経営を左右するような重大な課題が発生した事業者に対し、島根県商工会連合会が委嘱した中小・小規模企業の実情に詳しい弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの専門家が無料でご相談に応じます。

 ・リーフレット

しまねいきいき職場づくりアドバイザー派遣事業

 職場環境の整備や改善を図る事業者へ、社会保険労務士を無料で派遣します。 

ミラサポ専門家派遣制度

 経営に関する専門的なアドバイスを必要としている事業者へ、専門家を無料で派遣します。

行政書士無料相談

 行政手続等に対する助言を必要とする事業者に対し、相談員が無料でご相談に応じます。

 

補助金・助成金・給付金

家賃支援給付金(令和2年8月31日/経済産業省)

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する。

★令和2年8月28日(金)より「以下の事業者の申請受付」か開始されます。

   1.2020年1〜3月に創業・新規開業された方

   2.2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方

   3.前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方

     支払家賃(月額) 給付額(月額)  給付上限 
法人  75万円以下  支払家賃×2/3 600万円
(月額上限の6倍)
75万円超
 50万円
 +(支払賃料75万円の超過分×1/3)
 ※月額上限100万円
申請要領(原則・基本編)申請要領(別冊)
 個人事業者   37.5万円以下  支払家賃×2/3 300万円
(月額上限の6倍)
37.5万円超
 25万円
 +(支払賃料37.5万円の超過分×1/3)
 ※月額上限5万円
申請要領(原則・基本編)申請要領(別冊)

 

島根県の申請サポート会場》 

※「来訪前の準備」をご確認ください。

会 場 住  所 閉館日 
ホテル玉泉  島根県松江市玉湯町玉造53-2   9月30日(水) 
テクノアークしまね
(10月3日(土)開設)
 島根県松江市北陵町1 テクノアークしまね4F 
 大田商工会議所   島根県大田市大田町大田イ309-2 
浜田商工会議所  島根県浜田市殿町124-2

 

《お問い合わせ先》

家賃支援給付金コールセンター
 TEL:0120-653-930 受付時間:8:30~19:00(土祝日を除く)
 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。


持続化給付金   ★「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください!

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者が、事業全般に広く使える給付金です。

★令和2年9月1日(水)より、「令和2年9月1日(水)以降に申請をされる方向けホームページ・コールセンター」が 開設されました。申請時期に合うホームページをご覧ください。

 1.「令和2年8月31(月)以前に申請をされた方」のサイト
 2.「令和2年9月1日(水)以降に申請をされた方」のサイト

★令和2年6月29日(月)より「支援対象者が拡充」され、これまで支給対象外であった以下の事業者が新たに対象となります。

 1.主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
 2.2020年1月~3月の間に創業した事業者

 
    

 中小法人等   個人事業者  主たる収入を雑所得・給与所得 
 で確定申告した個人事業主
令和2年6月28日
まで

 

 

 給付上限200万円   給付上限100万円 
令和2年6月29日
以降

申請要領
申請規程
給付規程

申請要領
申請規程
給付規程
申請要領
申請規程
給付規程  
 給付上限200万円    給付上限100万円    給付上限100万円  
動画解説 基本情報編 申請方法編
・操作入力編中小法人等向け」「個人事業者等向け

 

《島根県の申請サポート会場》

  ※「申請サポート会場のご利用にあたって」をご確認ください。

  ※「県内21商工会」にも相談窓口を設置しています。最寄りの商工会までご相談ください。

会 場  電話予約窓口  休館日
 ■松江会場(会場コード3201)
   島根県
松江市母衣町55-4 
   松江商工会議所1F 
 ■自動ガイダンス
 0120-835-130(24時間対応)
 ■オペレータ対応
 0570-077-866(9:00~18:00)
 日曜日 

 

《お問い合わせ・相談窓口》

 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。

 ※サイトに掲載されているよくあるご質問その他各種お手続きに伴う手引き等をご確認のうえお問い合わせください。  

 令和2年8月31日(火)以前に申請された方   令和2年9月1日(水)以降に申請された方 

 TEL:0120-115-570
 IP電話等:03-6831-0613
 受付:8:30~19:00(土曜日を除く) 

  TEL:0120-279-292
 IP電話等:03-6832-6631
 受付:8:30~19:00(土曜日を除く)

 

■新型コロナウイルス感染症に係る支援事業一覧(市町村別)

島根県の各市町村において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援施策が創設されています。

 ・商業・サービス業感染症対策支援事業の市町村一覧(令和2年8月14日/島根県)

 ・その他の市町村独自支援策の一覧(令和2年8月28日/島根県)

 貸切バス県内向け旅行商品造成支援事業(島根県) 

 県内に営業所を有する旅行業登録事業者の方が、県内向けの周遊観光バスツアーを催行する場合に支援する。

 補助対象者    県内に営業所を有する民間旅行業登録事業者
助成額
  宿泊旅行:1台あたり10万円  日帰り旅行:1台あたり5万円 
助成要件

 ・県内を出発地及び帰着地とし、出発地以外の県内市町村を周遊する 
 貸切バス旅行(※隠岐地域は同一町村内の移動でも可)
 ・1件あたり参加者9名以上、県内の立ち寄りが2箇所以上など

募集案内等

 

貸切バス等による県民の県内移動支援事業(島根県)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動(旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等)を行う場合における経費の一部を支援する。

 補助対象者   県内に本店又は主たる事務所を有する、民間貸切バス・レンタカー事業者
助成額  本年7/1以降、県内の複数の市町村をまたがる貸切バス等の運行に係る経費 
助成要件

 1.貸切バス利用1件あたりの運賃の2/3

 2.レンタルバス借上基本料金2/3

補助上限額   契約1件あたり20万円
 
レンタルバスの場合、1日1台あたり4万円

 

海外サプライチェーン多元化等支援事業(2次公募)(令和2年9月3日/中国経済産業局)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とし支援する。

類型 類型1:製品開発型 類型2:バリューチェーン高度化型
対象
者事業 

 日ASEAN のサプライチェーン強靱化
 に資するべく、製品・部素材等の生産
 拠点の多元化に向け、試験的な設備の
 導入、試作機の開発、及びこれらを実
 施するための設計・開発等を行う他、
 生産設備の本格的な導入に向けた事業
 可能性等の評価を行う

 日ASEAN のサプライチェーン強靱化
 に資するべく、ICT・ブロックチェー
 ン・AI 等のデジタル技術も活用しつつ
 生産・調達・物流・サービス提供等の
 国際的バリューチェーンの高度化に向
 け、試験的な設備の導入、試作機の開
 発、モデル事業の実施及びこれらを実
 施するための設計・開発等を行う他、
 生産・調達・物流等のシステムの本格
 的な導入に向けた事業可能性等の評価
 を行う
補助額  1,000万円~2億円  100 万円~5,000 万円
補助率

中小企業等グループ 3/4
中小企業 2/3以内
大企業 1/2以内

 中小企業等グループ  3/4
 中小企業 2/3以内
 大企業 1/2以内
事業
 実施期間 
 補助金交付契約日~令和4年3月31日  補助金交付契約日~令和3年9月30日
公募締切  令和2年10月2日(金)必着  令和2年10月2日(金)必着

 

経営継続補助金(令和2年7月16日/農林水産省)

  新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消に取り組む農林漁業者を総合的に支援する。

枠名 補助上限 補助率
「経営計画」に基づいて実施する取り組み 
 ① 国内外の販路の回復・開拓
 ② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換 
 ③ 円滑な合意形成の促進等
 100万円以内   3/4以内 
  業種別ガイドライン等に則した取り組み  50万円以内  

 

 IT導入補助金2020随時更新されます

 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、比対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者を支援する。

枠名 補助上限  補助率   公募要領 
 通常枠   30~450万円  1/2 公募要領
特別枠 30~450万円 2/3 公募要領


令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」随時更新されます
 

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等を支援する。

枠名 補助上限 補助率
通常枠 50万円 2/3
特別枠 100万円

 A:サプライチェーンの毀損への対応 2/3 
 B:非対面型ビジネスモデルへの転換 3/4
 C:テレワーク環境の整備      3/4

事業再開枠
(通常枠・特別枠の上乗せ)

 50万円定額 
(10/10)

 

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金随時更新されます

 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げる。

枠名 補助上限 補助率  公募要領 
通常枠  1,000万円   中小1/2、小規模2/3  公募要領
特別枠 1,000万円 中小2/3、小規模2/3 公募要領
事業再開枠
(特別枠の上乗せ)
50万円定額
(10/10)


■働き方改革推進支援助成金(厚生労働省)随時更新されます

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体を支援する。

 ・テレワークコース

 ・職場意識改善特例コース

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(令和2年6月12日/厚生労働省)

     
助成金 支援金
制度概要  小学校等の臨時休業に伴い、
 子どもの世話を行うことが必要と
 なった労働者に、年次有給休暇と
 は 別途、有給の休暇を取得させた 
 事業者を支援する。
 小学校等の臨時休業等に伴い、
 子どもの世話を行うために、
 契約した仕事ができなくなった
 個人で仕事をする保護者を支援する。
金額  3月31日以前:上限  8,330円
 4月  1日以降:上限15,000円
 2月27日~3月31日:定額4,100円
 4月  1日~9月30日:定額7,500円
申請期間   令和2年12月18日まで 令和2年12月18日まで
 リーフレット  リーフレット リーフレット
動画解説 動画解説 動画解説

 

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金令和2年6月12日/厚生労働省)

 災害等加点:
③-1:「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者※

 休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇(年次有給休暇を除く)を制度を整備した企業を支援する。

助成金額  労働者1人当たり(※1事業者当たり20人まで)
  有給休暇計5日以上20日未満:25万円
  以降20日ごとに15万円加算(上限額100万円)
申請期間  令和2年6月15日~令和3年2月28日
 リーフレット 

働く妊婦・事業主のみなさまへ  ・事業主の皆さまへ

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)(令和2年6月12日/厚生労働省)

 家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援する。

支給額    労働者1人当たり(※1企業当たり5人分まで)
  休暇取得日数が合計5日以上10日未満:20万円 
  休暇取得日数が合計10日以上:35万円
 申請期限 
 支給要件を満たした翌日から起算して2カ月以内
 ※令和2年6月15日より前に支給要件を満たしていた場合は8月15日まで  


新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金(厚生労働省)随時更新されます

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する。

 助成上限額 

 1人当たり日額:15,000円 
 ※既に受給した方、
申請済みの方も適用されます。

助成率  ・中小企業 4/5 ※解雇等を行わない場合 10/10 
 ・大企業  2/3   ※解雇等を行わない場合  3/4
 支給限度日数 

 原則として1年間で100日分、3年で150日分。
 
緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年9月30日)に実施した休業 
 などは、
この支給限度日数とは別に支給を受けることができる。

ガイドブック  ガイドブック(簡易版)   
 申請マニュアル   申請マニュアル(休業) 申請マニュアル(訓練)  
動画解説  動画解説

 

住居確保給付金

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対する支援。

 

融資制度

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者の資金繰り相談窓口(一覧)(QRコード付)

中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(令和2年6月15日/経済産業省)

【日本政策金融公庫】

 ■新型コロナウイルス感染症特別貸付

  国民生活事業Q&A 中小企業事業Q&A
融資限度額   8,000万円(既往借入の借換可)  6億円(既往借入の借換可)
貸付利率

 貸付限度額4,000万円の範囲において
 当初3年間0.46%→4年目以降1.36
 ※基準利率からマイナス0.9
  4年目以降、基準利率

 貸付限度額2億円の範囲において
 当初
3年間0.21%→4年目以降1.11 
 ※基準利率からマイナス0.9
  4年目以降、基準利率
返済期間  設備資金20年以内(うち据置5年以内)
 運転資金15年以内(うち据置5年以内)
 設備資金20年以内(うち据置5年以内)
 運転資金15年以内(うち据置5年以内)
担保  無担保 無担保

 

新型コロナウイルス対策マル経

 融資限度額   通常のご融資額 + 別枠1,000万円(既往借入の借換可)
貸付利率  当初3年間0.31%→4年目以降1.21%
 ※当初3年間、基準利率からマイナス0.9
  4年目以降、基準利率
返済期間  設備資金10年以内(うち据置4年以内(別枠の1,000万円以内))
 運転資金 7年以内(うち据置3年以内(別枠の1,000万円以内))
 保証人・担保   無担保・無保証

 

 ■特別利子補給制度(実質無利子化)

     小規模事業者   中小企業者 
 要件 

 個人:要件なし
 法人: 売上高▲15%以上 

 売上高▲20%以上 
 補給対象上限額  4,000万円   2億円
  補給対象期間  3年間 

3年間


衛生環境激変特別貸付

新型コロナウイルス感染症を受け、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む方。

 融資限度額  【旅館業】別枠3,000万円
【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円 
貸付利率

 基準利率
 ※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は「
特別利率C 

返済期間  7年以内(うち据置2年以内)

 

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方で、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。  

  融資限度額   

 別枠8,000万円  
貸付利率    基準利率
※4,000万円を限度として、当初3年間、基準金利からマイナス0.9
  4年目以降、基準利率
返済期間  

 設備資金 20年以内(うち据置5年以内)
 運転資金 15年以内(うち据置5年以内)

  

■経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)

  国民生活事業 中小企業事業
 融資限度額   4,800万円  直接貸付 7億2千万円
貸付利率  基準利率  基準利率(長期運転資金は上限3%)
 ※信用リスク・融資期間などに応じて
  所定の利率が適用されます。
返済期間  設備資金15年以内(うち据置3年以内) 
 運転資金 8年以内(うち据置3年以内)
 設備資金15年以内(うち据置3年以内) 
 運転
資金 8年以内(うち据置3年以内)

新型コロナウイルスに関する特別相談窓口の設置(令和2年2月14日)

 

【島根県制度】

新型コロナウイルス感染症対応資金

  国制度 県単独制度
 融資限度額   4,000万円
(原則、保証付き既往債務借換可)
 8,000万円
(原則、保証付き既往債務借換可)
貸付利率

 当初3年間は無利子
 ※中小・小規模事業者前年同月比
  ▲15%未満を除く

 ※4年目以降、[責任共有外]1.10% 
        [責任共有]1.25%

 当初3年間は無利子
 ※4年目以降、[責任共有外]1.10% 
       [責任共有]1.25%
返済期間  10年以内(据置5年以内)  12年以内(据置期間3年以内)
 ※一部2年以内
信用保証  不要  不要
担保  不要  取扱金融機関又は信用保証協会
 の決定による 
実施要綱等

チラシ
実施要綱
利子補助金交付要綱

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実施要綱
利子補助金交付要綱

 

新型コロナウイルス感染症対応資金(国制度)利用時に支払った保証料へ補助

  市町村からセーフティネット保証5号の認定(売上高減少率が5%以上15%未満に限る)を受け、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資を受けるために、島根県信用保証協会に保証料(1/2分)を支払った中小企業者等に対し補助する。

 補助対象となる保証料率   0.425%(経営者保証免除対応を適用する場合は、0.525%)
交付要綱等

 ・交付要綱

 

 ■特別利子補給制度(実質無利子化)

    売上高▲5%  売上高▲15%
個人事業主

 保証料・金利なし 

 保証料・金利なし 
 中小・小規模事業者  保証料1/2  保証料・金利なし 
  補給対象限度額  4,000万円

4,000万円

 

 ■新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(令和2年5月1日/経済産業省)

 ■新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年4月30日)(令和2年5月1日/経済産業省)

   ■新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(セーフティネット保証4号の指定)(令和2年2月28日/経済産業省)

 

【独立行政法人 中小企業基盤整備機構】

 ■小規模企業共済制度 特例緊急経営貸付

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、1月間の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済契約者。

借入額  50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割)  
  借入期間   借入額が500万円以下の場合は4年
 借入額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む)
  
利率  無利子
返済方法  据置後、6か月毎の元金均等払い  

    

【社会福祉協議会】

 ■生活福祉資金

  新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって生活資金の必要な方に対して貸付を実施する。

 

各省庁等からのお知らせ

【経済産業省】

 ■新型コロナ対策サポートナビ

 ■緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進

  ・通勤削減・人と人との接触削減のお願い

 ■新型コロナウイルス感染症関連随時更新されます

  ・事業者向け支援策パンフレット随時更新されます

 ■業種別支援リーフレット

飲食業向け   製造業向け   卸売業向け 小売業向け 宿泊業向け
旅客運輸業向け 貨物運送業向け 娯楽業向け 医療関係向け   

  新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請(令和2310日) 

  ■新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について親事業者に要請(令和2年2月14日)

 

【中小企業庁】

 ■固定資産税・都市計画税(2021年度)の減免

   新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免がされます。

  

 【国税庁】

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(令和2年4月30日)

 ■新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納税が困難な方へ(令和2年3月13日)

  ・リーフレット

 ■[個人事業主]令和2年4月17日(金)以降の申告・納付の対応

 ■[法人]「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税」の申告・納付期限の期限延長手続き


【厚生労働省】

 ■新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」(令和2年5月7日)

  ・「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントリーフレット(令和2年5月29日)

   ■社会保険料の猶予等について

  ・厚生年金保険料等の猶予制度について

   ・労働保険料等の猶予制度について

  ・厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について

  ・新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、社会保険のお手続きは電子申請等をご活用ください。

  ・障害者雇用納付金の申告・納付の期限延長及び納付猶予並びに障害者雇用調整金の申請の特例措置について

 ■ 会社で働いている外国人のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ

  新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。

  ・会社に雇われている外国人の皆様へ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)

 ■新型コロナウイルスに関するQ&A(随時更新されます

  ・企業の方向け

  ・労働者の方向け

 

【観光庁】

 ■Go To トラベル事業関連情報

 

【農林水産省】

 ■Go To Eatキャンペーン事業について(令和2年9月16日)NEW!

 ■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ(令和2年3月4日)

 ■新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用(令和2年3月3日)

  ・農林水産省HP

 

【国土交通省】

 ■家賃支払いに関する支援策

  不動産を賃貸する所有者が、賃料の支払いが困難になっている事業者に対し、賃料の減免・猶予をした場合、国においては支援策が用意されています。

 

【内閣官房】

   ■感染症対策へのご協力をお願いします

  ・動画(政府インターネットテレビ)

 3つの密を避けよう!   正しい手洗いの仕方   マスクの正しい着け方 
 新しい生活様式(外出編)   新しい生活様式(家庭編)   新しい生活様式(職場編) 
 新型コロナ接触確認アプリの紹介     

 

 ・ポスター、チラシ

 感染症対策へのご協力をお願いします  咳エチケット 
 「密閉」「密集」「密接」しない!     マスクについてのお願い  
 3つの密を避けましょう!  手洗い
  3つの密を避けるための手引き!  「新しい生活様式」の実践例   
 新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA)      
 人との接触を8割減らす、10のポイント   

  新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安       

   

 ■困りごとに対する支援策が探せる支援情報ナビ(令和2年7月17日)

 ■業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(令和2年9月11日)NEW!

 ■新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(令和2年8月25日)

  

【新型コロナウイルス感染症対策本部】

 ■新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(令和2年2月13日)

   ・緊急対応策の概要

 

【日本年金機構】

 ■事業主のみなさま

    ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改正(令和2年6月25日)

   新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納税が困難となった場合(令和2年5月21日)

   ・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度(令和2年5月1日)

  ・チラシ

 ■被保険者のみなさま

 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続き(令和2年4月30日)

 

JETRO(日本貿易振興機構)】

   新型コロナウイルス感染症による世界各国(北米、欧州、アジア、中国等)の状況やその対応、日系進出企業への緊急調査結果、現地発緊急レポートなどが発信されています。

 ・JETRO(日本貿易振興機構)ホームページ

 

【島根県】

 ■社員寮等における新型コロナウイルス感染症対策について(令和2年9月11日/薬事衛生課)NEW!

  ・通知文

  ・別紙

 ■従業員の方が感染等した場合の対応について(健康福祉部)

  ※実際の対応は保健所、医療機関等の指示に従ってください。

 ■新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大に関する県税の取扱い(税務課)

  新型コロナウイルスの流行により影響を受けられた方は、申請により県税の特例制度が適用になる場合があります。受けられた影響の内容により、手続きや適用基準等が異なりますので、詳しくは最寄りの県民センター又は隠岐支庁までお問い合わせください。

 ■島根県税の納税の猶予と減免について(税務課)

  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少した方は、県税の納付を最長1年間、無担保・延滞金なしで猶予できます。

  ■県発注の発注工事等の対応について(土木総務課・営繕課)

  ■しまね「新型コロナの予防に取り組むお店」紹介事業(薬事衛生課)

  飲食店・宿泊施設・理美容所で、自主的に感染予防対策に取り組んでいる施設を紹介しています。取組事業者には、店舗に掲示できる取組宣誓書を交付します。

  ■テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準の緩和(道路維持課)

   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置とし て、沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和します。


【NHK】

   ■NHK受信料免除等情報

  持続化給付金の給付決定を受けられた事業者の皆様は、NHK放送受信料の免除申請を行うことができます。(最大2ヶ月分)   

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■本所
〒690-0886
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TEL 0852-21-0651
FAX 0852-26-5357
■石見事務所
〒697-0034
島根県浜田市相生町1391番地8
”いわみぷらっと”内
TEL 0855-22-3590
FAX 0855-22-3534