融資

＊＊日本政策金融公庫＊＊

■新型コロナウイルス感染症特別貸付

	国民生活事業（Ｑ＆Ａ）	中小企業事業（Ｑ＆Ａ）
融資限度額	8,000万円（既往借入の借換可）	6億円（既往借入の借換可）
貸付利率	貸付限度額4,000万円の範囲において当初3年間0.36％→4年目以降1.26％ ※基準利率からマイナス0.9％ 4年目以降、基準利率	貸付限度額2億円の範囲において当初3年間0.21％→4年目以降1.11％ ※基準利率からマイナス0.9％ 4年目以降、基準利率
返済期間	設備資金20年以内(うち据置5年以内) 運転資金15年以内(うち据置5年以内)	設備資金20年以内(うち据置5年以内) 運転資金15年以内(うち据置5年以内)
担保	無担保	無担保

融資限度額	通常のご融資額＋別枠1,000万円（既往借入の借換可）
貸付利率	当初3年間0.31％→４年目以降1.21％ ※当初3年間、基準利率からマイナス0.9％ 4年目以降、基準利率
返済期間	設備資金10年以内（うち据置4年以内（別枠の1,000万円以内））運転資金 7年以内（うち据置3年以内（別枠の1,000万円以内））
保証人・担保	無担保・無保証

新型コロナウイルス感染症を受け、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む方。

融資限度額	【旅館業】別枠3,000万円【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
貸付利率	基準利率 ※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は「特別利率C」
返済期間	7年以内（うち据置2年以内）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方で、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。

融資限度額	別枠8,000万円
貸付利率	基準利率 ※6,000万円を限度として、当初3年間、基準金利からマイナス0.9％　 4年目以降、基準利率
返済期間	設備資金 20年以内（うち据置5年以内）運転資金 15年以内（うち据置5年以内）

	国民生活事業	中小企業事業
融資限度額	4,800万円	直接貸付 7億2千万円
貸付利率	基準利率	基準利率（長期運転資金は上限3％） ※信用リスク・融資期間などに応じて　所定の利率が適用されます。
返済期間	設備資金15年以内(うち据置3年以内) 運転資金 8年以内(うち据置3年以内)	設備資金15年以内(うち据置3年以内) 運転資金 8年以内(うち据置3年以内)

＊＊島根県制度＊＊

対象者	以下のいずれかの認定を受けた中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人・セーフティネット保証4号・セーフティネット保証5号・危機関連保証 ※いずれも新型コロナウイルス感染症に係るものに限る
融資限度額	8,000万円（県制度融資の既往債務借換可）
貸付利率	責任共有外　年1.10％（固定金利）責任共有年1.25％（固定金利）
返済期間	12年以内（据置3年以内） ※危機関連保証は10年以内（据置2年以内）
信用保証	一律年0.3％（令和3年7月2日保証承諾分～）ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料及び代位弁済日翌日以降の信用保証料については県の補助の対象外となり、年0.4～0.71％
担保	取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
連帯保証人	＜法人＞取扱金融機関又は信用保証協会の決定による＜個人＞原則として不要
取扱期間	令和3年4月1日から令和4年3月31日保証申込分まで

対象者	中小企業者又は組合であって、経営サポート会議等の支援により作成した経営改善・再生計画に基づき、経営改善・事業再生を実行するもの
融資限度額	2億8,000万円（原則、制度融資の既往債務借換可）
貸付利率	責任共有外　年1.50％（固定金利）責任共有年1.65％（固定金利）
返済期間	15年以内（据置5年以内）
信用保証	年0.2％
担保	取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
取扱期間	令和3年4月1日～令和4年3月31日

＊＊独立行政法人中小企業基盤整備機構＊＊

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、1月間の売上高が前年又は前々年同期と比較して5％以上減少している小規模企業共済契約者。

借入額	50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割）
借入期間	借入額が500万円以下の場合は4年借入額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む）
利率	無利子
返済方法	据置後、6か月毎の元金均等払い

＊＊社会福祉協議会＊＊

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって生活資金の必要な方に対して貸付を実施する。