融資

※中小企業向け資金繰り支援内容一覧表（経済産業省）

＊＊日本政策金融公庫＊＊

■新型コロナウイルスに関する特別相談窓口の設置

■新型コロナウイルス感染症特別貸付 

	国民生活事業（Ｑ＆Ａ）	中小企業事業（Ｑ＆Ａ）
融資限度額	8,000万円（既往借入の借換可）	6億円（既往借入の借換可）
貸付利率	基準利率 ただし、6,000万円を限度として 融資後3年目までは基準利率 -0.9％、 4年目以降は基準利率	基準利率  ただし、3億円を限度として  融資後3年目までは基準利率 -0.9％、  4年目以降は基準利率
返済期間	20年以内(うち据置5年以内)	20年以内(うち据置5年以内)
担保	無担保	無担保

 

 

■新型コロナウイルス対策マル経（Ｑ＆Ａ）

融資限度額	通常のご融資額 ＋ 別枠1,000万円（既往借入の借換可）
貸付利率	当初3年間　特別利率F -0.9％（別枠の1,000万円以内）  4年目以降　特別利率F
返済期間	設備資金10年以内（うち据置4年以内（別枠の1,000万円以内））  運転資金10年以内（うち据置3年以内（別枠の1,000万円以内））
保証人・担保	無担保・無保証

 

■特別利子補給制度（実質無利子化）

	小規模事業者	中小企業者
要件	個人：要件なし  法人： 売上高▲15％以上	売上高▲20％以上
補給対象上限額	6,000万円	6,000万円
補給対象期間	3年間	3年間

 

■新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変特別貸付

新型コロナウイルス感染症を受け、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む方。

融資限度額	【旅館業】別枠3,000万円 【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
貸付利率	基準利率  ※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は「特別利率C」
返済期間	15年以内（うち据置3年以内）

 

 

■生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方で、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。  

融資限度額	別枠8,000万円
貸付利率	基準利率 ※6,000万円を限度として、当初3年間、基準利率からマイナス0.9％　   4年目以降、基準利率
返済期間	20年以内（うち据置5年以内）

 

■経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）

	国民生活事業	中小企業事業
融資限度額	4,800万円	直接貸付 7億2千万円
貸付利率	基準利率	基準利率（長期運転資金は上限3％）  ※信用リスク・融資期間などに応じて  　所定の利率が適用されます。
返済期間	設備資金15年以内(うち据置3年以内)   運転資金 8年以内(うち据置3年以内)	設備資金15年以内(うち据置3年以内)   運転資金 8年以内(うち据置3年以内)

＊＊島根県制度＊＊

■新型コロナウイルス感染症対応枠 

対象者	以下のいずれかの認定を受けた中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人 ・セーフティネット保証4号 ・セーフティネット保証5号 ※セーフティネット保証４号については、新型コロナウイルス感染症に係る ものに限る
融資限度額	8,000万円（県制度融資の既往債務借換可）
貸付利率	責任共有外　年1.10％（固定金利）   責任共有      年1.25％（固定金利）
返済期間	12年以内（据置3年以内）
信用保証	一律年0.3％ ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料及び代位弁済日翌日以降の 信用保証料については県の補助の対象外となり、年0.4～0.71％
担保	取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
連帯保証人	＜法人＞取扱金融機関又は信用保証協会の決定による ＜個人＞原則として不要
取扱期間	令和4年4月1日から令和5年3月31日保証申込分まで

 

 

 ＊＊独立行政法人 中小企業基盤整備機構＊＊

■小規模企業共済制度　特例緊急経営貸付

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、1月間の売上高が前年又は前々年同期と比較して5％以上減少している小規模企業共済契約者。

借入額	50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割）
借入期間	借入額が500万円以下の場合は4年  借入額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む）
利率	無利子
返済方法	据置後、6か月毎の元金均等払い

    

 

 ＊＊社会福祉協議会＊＊

■生活福祉資金

 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって生活資金の必要な方に対して貸付を実施する。