融資

※新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者の資金繰り相談窓口（一覧）（QRコード付）

※中小企業向け資金繰り支援内容一覧表（令和2年6月15日／経済産業省）

＊＊日本政策金融公庫＊＊

■新型コロナウイルスに関する特別相談窓口の設置（令和2年2月14日）

■新型コロナウイルス感染症特別貸付 

	国民生活事業（Ｑ＆Ａ）	中小企業事業（Ｑ＆Ａ）
融資限度額	8,000万円（既往借入の借換可）	6億円（既往借入の借換可）
貸付利率	貸付限度額4,000万円の範囲において  当初3年間0.36％→4年目以降1.26％  ※基準利率からマイナス0.9％   4年目以降、基準利率	貸付限度額2億円の範囲において  当初3年間0.21％→4年目以降1.11％   ※基準利率からマイナス0.9％   4年目以降、基準利率
返済期間	設備資金20年以内(うち据置5年以内)  運転資金15年以内(うち据置5年以内)	設備資金20年以内(うち据置5年以内)  運転資金15年以内(うち据置5年以内)
担保	無担保	無担保

 

 

■新型コロナウイルス対策マル経 

融資限度額	通常のご融資額 ＋ 別枠1,000万円（既往借入の借換可）
貸付利率	当初3年間0.31％→４年目以降1.21％  ※当初3年間、基準利率からマイナス0.9％   4年目以降、基準利率
返済期間	設備資金10年以内（うち据置4年以内（別枠の1,000万円以内））  運転資金 7年以内（うち据置3年以内（別枠の1,000万円以内））
保証人・担保	無担保・無保証

 

■特別利子補給制度（実質無利子化）

	小規模事業者	中小企業者
要件	個人：要件なし  法人： 売上高▲15％以上	売上高▲20％以上
補給対象上限額	6,000万円	3億円
補給対象期間	3年間	3年間

 

■衛生環境激変特別貸付

新型コロナウイルス感染症を受け、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む方。

融資限度額	【旅館業】別枠3,000万円 【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
貸付利率	基準利率  ※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は「特別利率C」
返済期間	7年以内（うち据置2年以内）

 

 

■生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方で、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。  

融資限度額	別枠8,000万円
貸付利率	基準利率 ※4,000万円を限度として、当初3年間、基準金利からマイナス0.9％　   4年目以降、基準利率
返済期間	設備資金 20年以内（うち据置5年以内）  運転資金 15年以内（うち据置5年以内）

 

 

■経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）

	国民生活事業	中小企業事業
融資限度額	4,800万円	直接貸付 7億2千万円
貸付利率	基準利率	基準利率（長期運転資金は上限3％）  ※信用リスク・融資期間などに応じて  　所定の利率が適用されます。
返済期間	設備資金15年以内(うち据置3年以内)   運転資金 8年以内(うち据置3年以内)	設備資金15年以内(うち据置3年以内)   運転資金 8年以内(うち据置3年以内)

＊＊島根県制度＊＊

■新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の指定業種（令和2年5月1日～令和3年1月31日）（令和2年5月1日/経済産業省）

■新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証5号の指定業種（令和2年4月1日～令和2年4月30日）（令和２年５月１日／経済産業省）
■新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策（セーフティネット保証4号の指定）（令和2年2月28日／経済産業省）

■新型コロナウイルス感染症対応資金 

	国制度	県単独制度
融資限度額	6,000万円 （原則、保証付き既往債務借換可）	8,000万円 （原則、保証付き既往債務借換可）
貸付利率	当初3年間は無利子  ※中小・小規模事業者前年同月比   ▲15％未満を除く  ※4年目以降、[責任共有外]1.10％          [責任共有]1.25％	当初３年間は無利子  ※4年目以降、[責任共有外]1.10％         [責任共有]1.25％
返済期間	10年以内（据置5年以内）	12年以内（据置期間３年以内）  ※一部２年以内
信用保証	不要	不要
担保	不要	取扱金融機関又は信用保証協会  の決定による
実施要綱等	・チラシ ・実施要綱 ・利子補助金交付要綱	・チラシ ・実施要綱 ・利子補助金交付要綱

 

 

■新型コロナウイルス感染症対応資金（国制度）利用時に支払った保証料へ補助

  市町村からセーフティネット保証5号の認定（売上高減少率が5％以上15％未満に限る）を受け、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資を受けるために、島根県信用保証協会に保証料（1/2分）を支払った中小企業者等に対し補助する。

補助対象となる保証料率	0.425％（経営者保証免除対応を適用する場合は、0.525％）
交付要綱等	・交付要綱

 

 

■特別利子補給制度（実質無利子化）

	売上高▲5％	売上高▲15％
個人事業主	保証料・金利なし	保証料・金利なし
中小・小規模事業者	保証料1/2	保証料・金利なし
補給対象限度額	4,000万円	4,000万円

  

 

 ＊＊独立行政法人 中小企業基盤整備機構＊＊

■小規模企業共済制度　特例緊急経営貸付

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、1月間の売上高が前年又は前々年同期と比較して5％以上減少している小規模企業共済契約者。

借入額	50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割）
借入期間	借入額が500万円以下の場合は4年  借入額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む）
利率	無利子
返済方法	据置後、6か月毎の元金均等払い

    

 

 ＊＊社会福祉協議会＊＊

■生活福祉資金

 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって生活資金の必要な方に対して貸付を実施する。