補助金・助成金・給付金

■令和3年度営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金（令和3年3月22日／しまね産業振興財団）

 県内の中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取組に対し支援されます。

対象事業者	県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気 および電子部品等の製造を行っている者
助成率	2／3
助成限度額	100万円
助成期間	交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間	1次締切：令和3年5月10日（月） ※上記募集期間終了後は随時募集。ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領	・チラシ ・募集要領

 

 

■商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金（令和3年3月22日／しまね産業振興財団）

 製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組に対し支援されます。

対象事業者	県内に事業所を有する製造業者が製造する機械金属、樹脂、電気及び電子製品部品 等の卸販売や営業代行を行う商社等
助成率	2／3
助成限度額	300万円
助成期間	交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間	1次締切：令和3年5月10日（月） ※上記募集期間終了後は随時募集。ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領	・チラシ ・募集要領

 

 

■令和3年度ウェブを活用した販路拡大支援助成金（令和3年3月22日／しまね産業振興財団）

 県内の中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入するなど販路拡大のための取組に対し支援されます。

対象事業者	県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気 及び電子部品等の製造を行っている者
助成率	2／3
助成限度額	100万円
助成期間	交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間	1次締切：令和3年5月10日（月） ※上記募集期間終了後は随時募集。ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領	・チラシ ・募集要領

 

 

■新型コロナウイルス対応経営改善支援補助金（令和3年3月18日／島根県）

 新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、一層厳しい経営状況にある県内事業者等に対して、新型コロナウイルスへ対応した事業に転換し、既存事業から異分野への進出を図る取組に対し支援されます。

助成率	2／3
助成限度額	500万円
助成期間	交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間	令和3年3月18日（木）～令和3年4月28日（水）
公募要領	公募要領

 

 

■R3美肌県しまね推進事業補助金（令和3年3月17日／島根県）

 「温泉」や「食」等の地域資源を活用した「美肌観光」のモデルとなる旅行商品造成（ソフト）と施設整備（ハード）い取り組む事業者に対し支援されます。

対象者	県内宿泊施設事業者等
助成率	2／3
助成限度額	1,000千円
助成期間	交付決定から、最長で令和4年2月末日まで
公募期間	令和3年3月17日（水）～令和3年5月24日（月）

 

 

■令和２年度ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金（令和3年3月16日／島根県）

 県内製造業者の方が、環境変化へ柔軟に対応し、生産性を高めるために遠隔操作や自動化による生産体制の構築、多能工化に向けた人材育成システムの整備等を行う場合に必要な設備投資等に対し支援されます。

事業対象	以下の1～4全ての要件を満たすもの 1.以下のいずれかに該当する取り組みであること  ・省人化・自動化により作業者の配置・接触による感染リスクを低減させる  ・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する 2.助成期間を含む3年の事業計画を策定し、その事業計画期間において、  事業者全体の付加価値額を年率平均5%以上増加させること。 3.申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。  同数を維持できない場合でも、最長でも設備導入から3年が経過した日の  属する年度末までに、申請時における従業員数に回復させること。  （※従業員とは、常用雇用者を指す） 4.先駆的な取組として成果を公開できること
対象者	島根県内に事業所を有する、製造業に取り組む中小企業者 （みなし大企業を除く）
助成率	1／2（千円未満切り捨て）
助成限度額	10,000千円
助成期間	交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間	令和3年3月16日（火）～令和3年4月15日（木）17：00

 

 

■事業再構築補助金（令和3年3月26日／中小企業庁）NEW!

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対し支援されます。

対象事業者	申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の 外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれ かの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者 ※要件に合致すれば地域や業種は問わない
補助額 補助率	中小企業	・通常枠  補助額 100万円～6,000万円　補助率 2/3 ・卒業枠  補助額 6,000万円超～１億円　補助率 2/3
	中堅企業	・通常枠  補助額 100万円～8,000万円　補助率 1/2（4,000万円超は1/3） ・グローバルV字回復枠  補助額 8,000万円超～1億円　補助率 1/2
公募期間	令和3年3月26日(金) ～ 令和3年4月30日(金) ※申請は全て電子申請です。「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
リーフレット等	・リーフレット ・概要（R3.3.31版） ・公募要領  ・事業再構築指針（手引き）

 

■緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（令和3年3月1日／中小企業庁）

★「島根県における緊急事態宣言地域からの宿泊者の割合が50％を超える市町村」の分析データが公表されました（令和3年4月6日/島根県）NEW! 

2021年1月7日に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、一時支援金が給付されます。※給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。 

給付対象	・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること ・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上  減少していること ※給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となる。
給付額	中小法人	上限60万円
	個人事業者等	上限30万円
申請期間	令和3年3月8日～令和3年5月31日
申請要領等	・申請要領（中小法人等向け）  ・申請要領（個人事業者等向け） ・申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け） ・詳細

 

《島根県の申請サポート会場》

  一時支援金の申請は電子申請（インターネットを利用した申請）が基本ですが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。なお、新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

会　場	住　　所	休業日
松江会場	島根県松江市御手船場町557-7  一般社団法人 島根県労働者福祉協議会　労働会館2F （TEL：0120-211-240）	月曜日 火曜日 水曜日 土曜日

 

《お問い合わせ先・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口》

 TEL:0120－211－240　受付時間：8：30～19：00（無休）
 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。

 

 

■家賃支援給付金（令和3年2月22日／経済産業省）

 令和2年7月14（金）より「家賃支援給付金」の申請受付が開始されました。5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために支給されるものです。

★マイページ及びホームページは、給付事業の終了にともない、以下の期日をもって閉鎖されます。

1. 
   ・マイページ：2021年3月24日（水）24時
2.  ・ホームページ：2021年3月31日（水）24時

★新規申請の受付は、2021年2月15日（月）24時をもって終了しました。

★「申請期限に間に合わない特段の事情がある方」の申請期限が、2021年1月31日（日）24時まで延長されました。「2021年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により2021年1月31日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方」については、さらに2021年2月15日（月）24時まで延長されます。

★令和2年8月28日（金）より「以下の事業者の申請受付」か開始されます。

   １．2020年1〜3月に創業・新規開業された方

   ２．2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方

    ３．前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方

	支払家賃（月額）	給付額（月額）	給付上限
法人	75万円以下	支払家賃×2/3	600万円 (月額上限の6倍)
	75万円超	50万円  ＋(支払賃料75万円の超過分×1/3)  ※月額上限100万円
	・申請要領（原則・基本編） ・申請要領（別冊）
個人事業者	37.5万円以下	支払家賃×2/3	300万円 (月額上限の6倍)
	37.5万円超	25万円  ＋(支払賃料37.5万円の超過分×1/3)  ※月額上限50万円
	・申請要領（原則・基本編） ・申請要領（別冊）

 

《お問い合わせ先》

 家賃支援給付金コールセンター
 TEL:0120－653－930　受付時間：8：30～19：00（土祝日を除く）
 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。

 

■業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（内閣官房）（随時更新されます）

 緊急事態宣言の一部解除を受けて、事業の本格再開と新型コロナウイルス感染予防を両立させるための「ガイドライン（指針）」が策定されました。

 

 

■島根県税の納税の猶予と減免について

  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少した方は、県税の納付を最長１年間、無担保・延滞金なしで猶予できます。詳しくは「県税の納税の猶予と減免について」をご覧ください。

 

 

■持続化給付金（令和3年2月16日／中小企業庁）

★「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください！ 

 令和2年5月1日（金）より「持続化給付金」の申請受付が開始されました。新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者が、事業全般に広く使える給付金です。

★「申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限」が、2021年2月15日に延長されました。提出期限延長の申込期限は、2021年1月31日です。

★令和2年6月29日（月）より「支援対象者が拡充」され、これまで支給対象外であった以下の事業者が新たに対象となります。

  １．主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

  ２．2020年1月～3月の間に創業した事業者 

	中小法人等	個人事業者	主たる収入を雑所得・給与所得   で確定申告した個人事業主
申請要領等	・申請要領  ・申請規程  ・給付規程	・申請要領  ・申請規程  ・給付規程	・申請要領  ・申請規程  ・給付規程
	給付上限200万円	給付上限100万円	給付上限100万円
動画解説	・パソコン操作編  ・スマートフォン操作編    ・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

 

 《お問い合わせ・相談窓口》

 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。
 ※サイトに掲載されている「よくあるご質問」その他各種お手続きに伴う手引き等をご確認のうえお問い合わせください。   

令和2年8月31日（火）以前に申請された方
■コールセンター  TEL：0120-115-570  IP電話等：03-6831-0613  受付：8：30～19：00（土曜日を除く）
令和2年9月1日（水）以前に申請された方
■コールセンター   TEL：0120-279-292  IP電話等：03-6832-6631  受付：8：30～19：00（土曜日を除く）
会　場	住　　所	休館日	閉鎖日
松江会場	島根県松江市朝日町498　  松江センタービル1F（TEL：0120-279-292）	土曜日 祝日	令和3年3月31日

 

 

■新型コロナウイルス感染症に係る支援事業一覧（市町村別）（島根県）

  島根県の各市町村において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援施策が創設されています。

・商業・サービス業感染症対策支援事業の市町村一覧（令和3年2月8日）

・その他の市町村独自支援策の一覧（令和3年4月5日）NEW!

 

 ■貸切バス県内向け旅行商品造成支援事業（島根県） 

 県内に営業所を有する旅行業登録事業者の方が、県内向けの周遊観光バスツアーを催行する場合に支援する。

補助対象者	県内に営業所を有する民間旅行業登録事業者
助成額	宿泊旅行：１台あたり10万円  日帰り旅行：１台あたり5万円
助成要件	・県内を出発地及び帰着地とし、出発地以外の県内市町村を周遊する   貸切バス旅行（※隠岐地域は同一町村内の移動でも可） ・1件あたり参加者9名以上、県内の立ち寄りが2箇所以上など
募集案内等	・手順書 ・募集案内（実施概要） ・交付要綱

 

 

■貸切バス等による県民の県内移動支援事業（島根県）

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響を踏まえ、県内交通の需要喚起を図るため、県民が貸切バス等を用いて県内移動（旅行や視察・研修、遠足、冠婚葬祭、各種イベント参加等）を行う場合における経費の一部を支援する。

補助対象者	県内に本店又は主たる事務所を有する、民間貸切バス・レンタカー事業者
助成額	本年7/1以降、県内の複数の市町村をまたがる貸切バス等の運行に係る経費
助成要件	1．貸切バス利用１件あたりの運賃の2/3  2．レンタルバス借上基本料金2/3
補助上限額	契約1件あたり20万円  レンタルバスの場合、1日1台あたり4万円

 

 

■外部リソースを活用したものづくり産業販路拡大支援事業（島根県）

 商社等が、複数の県内製造業者が持つ、製品や技術等のそれぞれの強みを組み合わせ、展示会等で発信すること等により、販路開拓を行う場合に支援する。

補助対象者	県内製造業者の製品等を扱う機械・金属系商社等
助成上限額	300万円　※採択予定件数3件程度
助成率	2/3
助成対象経費	販路拡大や営業活動に要した経費
公募要領等	・チラシ  ・募集要領
公募期間	随時募集 ※予算額に達した時点で終了

 

■経営継続補助金（農林水産省）（随時更新されます）

  新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消に取り組む農林漁業者を総合的に支援する。

枠名	補助上限	補助率
「経営計画」に基づいて実施する取り組み   ① 国内外の販路の回復・開拓  ② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換　  ③ 円滑な合意形成の促進等	100万円以内	3/4以内
業種別ガイドライン等に則した取り組み	50万円以内

 

 

 ■IT導入補助金2020（随時更新されます）

 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、比対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等）に取り組む事業者を支援する。 

枠名	補助上限	補助率	公募要領
通常枠	30～450万円	1/2	公募要領
特別枠	30～450万円	2/3	公募要領

 

 

■令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（随時更新されます）

 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等を支援する。

枠名	補助上限	補助率
通常枠	50万円	2/3
特別枠	100万円	A：サプライチェーンの毀損への対応　2/3   B：非対面型ビジネスモデルへの転換　3/4  C：テレワーク環境の整備      3/4
事業再開枠 （通常枠・特別枠の上乗せ）	50万円定額  （10/10）	—

 

 

■令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（随時更新されます）

 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げる。

枠名	補助上限	補助率	公募要領
通常枠	1,000万円	中小1/2、小規模2/3	公募要領
特別枠	1,000万円	中小2/3、小規模2/3	公募要領
事業再開枠 （特別枠の上乗せ）	50万円定額 （10/10）	—	—

 

 

■働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）（随時更新されます）

 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体を支援する。

 ・テレワークコース

 ・職場意識改善特例コース

 

 

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金（令和2年6月12日／厚生労働省）

	助成金	支援金
制度概要	小学校等の臨時休業に伴い、  子どもの世話を行うことが必要と  なった労働者に、年次有給休暇と  は 別途、有給の休暇を取得させた   事業者を支援する。	小学校等の臨時休業等に伴い、  子どもの世話を行うために、  契約した仕事ができなくなった  個人で仕事をする保護者を支援する。
金額	3月31日以前：上限  8,330円  4月  1日以降：上限15,000円	2月27日～3月31日：定額4,100円  4月  1日～9月30日：定額7,500円
申請期限	・令和2年2月27日～同年9月30日  までの休暇取得分  ⇒令和2年12月28日まで ・令和2年10月1日～同年12月31日  までの休暇取得分  ⇒令和3年3月31日まで	・仕事ができなかった日が令和2年2月27日  ～同年9月30日までの期間分  ⇒令和2年12月28日まで ・仕事ができなかった日が令和2年10月1日  ～同年12月31日までの期間分  ⇒令和3年3月31日まで
リーフレット	リーフレット	リーフレット
動画解説	動画解説	動画解説

 

■母性健康管理措置による休暇取得支援助成金（令和2年6月12日／厚生労働省）

 休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇（年次有給休暇を除く）を制度を整備した企業を支援する。

助成金額	労働者1人当たり（※1事業者当たり20人まで）   有給休暇計5日以上20日未満：25万円  　以降20日ごとに15万円加算（上限額100万円）
申請期間	令和2年6月15日～令和3年3月1日
リーフレット	・働く妊婦・事業主のみなさまへ  ・事業主の皆さまへ

 

 

■両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）（令和2年6月12日／厚生労働省）

 家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援する。

支給額	労働者1人当たり（※1企業当たり5人分まで）   休暇取得日数が合計5日以上10日未満：20万円   　休暇取得日数が合計10日以上：35万円
申請期限	支給要件を満たした翌日から起算して2カ月以内  ※令和2年6月15日より前に支給要件を満たしていた場合は8月15日まで

 

■新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金（厚生労働省）（随時更新されます）

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する。

・特例措置の延長（リーフレット）

 

■住居確保給付金

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対する支援。