各省庁等からのお知らせ

■経済産業省

■GoTo商店街事業（随時更新されます）

 ・事業者向け申請サイト

 ・GoTo商店街事業関連情報（経済産業省ホームページ）

■新型コロナ対策サポートナビ

■在宅勤務の推進

 ・中小・小規模事業者向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

■新型コロナウイルス感染症関連（随時更新されます）

■事業者向け支援策パンフレット（随時更新されます）

■業種別支援リーフレット（令和3年7月7日更新）

■新型コロナウイルス感染症に係る輸出入手続き等

■新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請（令和2年3月10日） 

 ■新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について親事業者に要請（令和2年2月14日）

 

 

■国税庁

■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

 

■厚生労働省

■新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」

■外国人のみなさまへ

 新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。

■新型コロナウイルスに関するQ&A

 ・企業の方向け

 ・労働者の方向け

 

 

■観光庁

■GoToトラベル事業（令和3年2月4日）

 ・Go To トラベル事業関連情報（観光庁ホームページ）

 ・事業者向け申請サイト

■業種別支援メニュー

 ・ホテル旅館などの宿泊事業者向け支援メニュー

 ・旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー

 ・通訳ガイド向け支援メニュー

 ・観光地の土産店、観光イベント事業者など、観光関連事業者向け支援メニュー

 

■農林水産省

■Go To Eatキャンペーン事業（随時更新されます）

 ・GoToEatキャンペーン公式サイト

 ・GoToEatキャンペン事業（農林水産省ホームページ）

■新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食費関連事業者への支援策（随時更新されます）

 ・パンフレット

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ（令和2年3月4日）

■新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用（令和2年3月3日）

 

 

■国土交通省 

■新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

 

■新型コロナウイルス感染症対策室（内閣官房）

■感染拡大に向けた取組

■あなたの身近にあるコロナ対策のポイントを探そう！

■感染症対策へのご協力をお願いします

 ・動画（政府インターネットテレビ）

3つの密を避けよう！	正しい手洗いの仕方	マスクの正しい着け方
新しい生活様式（外出編）	新しい生活様式（家庭編）	新しい生活様式（職場編）
新型コロナ接触確認アプリの紹介

 

 ・ポスター、チラシ

感染症対策へのご協力をお願いします	咳エチケット
「密閉」「密集」「密接」しない！	マスクについてのお願い
３つの密を避けましょう！	手洗い
3つの密を避けるための手引き！	「新しい生活様式」の実践例
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）
人との接触を8割減らす、10のポイント
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

   

■困りごとに対する支援策が探せる支援情報ナビ

■業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（随時更新されます）

■新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（随時更新されます）

■新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（令和2年2月13日）

  ・緊急対応策の概要

 

 

■JETRO（日本貿易振興機構）

 新型コロナウイルス感染症による世界各国（北米、欧州、アジア、中国等）の状況やその対応、日系進出企業への緊急調査結果、現地発緊急レポートなどが発信されています。

 ・JETRO（日本貿易振興機構）ホームページ 

 

■島根県

■県税の納付の猶予制度

■在住外国人向け新型コロナウイルス感染症感染予防啓発チラシ

 外国人のみなさま向けに、「基本的な感染防止対策」「外国人住民向け相談窓口」「医療機関の受診方法」などを記載した多言語（７言語）のチラシが作成されました。

■社員寮等における新型コロナウイルス感染症対策について（令和2年9月11日）

 ・通知文

 ・別紙

■新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大に関する県税の取扱い

■県発注の発注工事等の対応について

■しまね「新型コロナの予防に取り組むお店」紹介事業

 飲食店・宿泊施設・理美容所で、自主的に感染予防対策に取り組んでいる施設を紹介しています。取組事業者には、店舗に掲示できる取組宣誓書を交付します。