各省庁等からのお知らせ

■経済産業省

■GoTo商店街事業（令和3年3月18日）

 ・事業者向け申請サイト

 ・GoTo商店街事業関連情報（経済産業省ホームページ）

■新型コロナ対策サポートナビ

■緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進

 ・通勤削減・人と人との接触削減のお願い

■新型コロナウイルス感染症関連（随時更新されます）

■事業者向け支援策パンフレット（随時更新されます）

■業種別支援リーフレット（令和3年2月9日更新）

飲食業向け	製造業向け	卸売業向け	小売業向け
旅客運輸業向け	貨物運送業向け	医療関係向け	宿泊業向け
文化芸術・エンターテインメント、スポーツ関係向け

 ■新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請（令和2年3月10日） 

 ■新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について親事業者に要請（令和2年2月14日）

 

■中小企業庁

■固定資産税・都市計画税（2021年度）の減免

★市町村による申請受付は、2021年1月末までです。提出する申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める様式です。提出先のHP等をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免がされます。

  

■国税庁

■申告所得税、贈与税、個人事業主の消費税の申告・納付期限の延長（令和3年2月2日）

■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（令和2年4月30日）

■新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納税が困難な方へ（令和2年3月13日）

 ・リーフレット

■[個人事業主]令和2年4月17日（金）以降の申告・納付の対応

■[法人]「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税」の申告・納付期限の期限延長手続き

■厚生労働省

■新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」（令和2年5月7日）

 ・「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント・リーフレット（令和2年5月29日）

■社会保険料の猶予等について

 ・厚生年金保険料等の猶予制度について

 ・労働保険料等の猶予制度について

 ・厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について

 ・新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、社会保険のお手続きは電子申請等をご活用ください。

 ・障害者雇用納付金の申告・納付の期限延長及び納付猶予並びに障害者雇用調整金の申請の特例措置について

■ 会社で働いている外国人のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ

 新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。

 ・会社に雇われている外国人の皆様へ（新型コロナウイルス感染症に関する情報）

■新型コロナウイルスに関するQ&A（随時更新されます）

 ・企業の方向け

 ・労働者の方向け

 

■観光庁

■GoToトラベル事業（令和3年2月4日）

 ・Go To トラベル事業関連情報（観光庁ホームページ）

 ・事業者向け申請サイト

 

■農林水産省

■Go To Eatキャンペーン事業（随時更新されます）

 ・GoToEatキャンペーン公式サイト

 ・GoToEatキャンペン事業（農林水産省ホームページ）

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ（令和2年3月4日）

■新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用（令和2年3月3日）

 ・農林水産省ＨＰ

 

■国土交通省 

■家賃支払いに関する支援策

 不動産を賃貸する所有者が、賃料の支払いが困難になっている事業者に対し、賃料の減免・猶予をした場合、国においては支援策が用意されています。

 

■内閣官房

■感染症対策へのご協力をお願いします

 ・動画（政府インターネットテレビ）

3つの密を避けよう！	正しい手洗いの仕方	マスクの正しい着け方
新しい生活様式（外出編）	新しい生活様式（家庭編）	新しい生活様式（職場編）
新型コロナ接触確認アプリの紹介

 

 ・ポスター、チラシ

感染症対策へのご協力をお願いします	咳エチケット
「密閉」「密集」「密接」しない！	マスクについてのお願い
３つの密を避けましょう！	手洗い
3つの密を避けるための手引き！	「新しい生活様式」の実践例
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）
人との接触を8割減らす、10のポイント
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安

   

■困りごとに対する支援策が探せる支援情報ナビ

■業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（随時更新されます）

■新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内（随時更新されます）

   

■新型コロナウイルス感染症対策本部

■新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（令和2年2月13日）

  ・緊急対応策の概要

 

■日本年金機構

■事業主のみなさま

 ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改正（令和2年6月25日）

   ・新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納税が困難となった場合（令和2年5月21日）

   ・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度（令和2年5月1日）

  ・チラシ

■被保険者のみなさま

 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続き（令和2年4月30日） 

 

■JETRO（日本貿易振興機構）

 新型コロナウイルス感染症による世界各国（北米、欧州、アジア、中国等）の状況やその対応、日系進出企業への緊急調査結果、現地発緊急レポートなどが発信されています。

 ・JETRO（日本貿易振興機構）ホームページ 

 

■島根県

■在住外国人向け新型コロナウイルス感染症感染予防啓発チラシ（令和3年2月28日／島根県）NEW!

 外国人のみなさま向けに、「基本的な感染防止対策」「外国人住民向け相談窓口」「医療機関の受診方法」などを記載した多言語（７言語）のチラシが作成されました。

■社員寮等における新型コロナウイルス感染症対策について（令和2年9月11日／薬事衛生課）

 ・通知文

 ・別紙

■従業員の方が感染等した場合の対応について（健康福祉部）

 ※実際の対応は保健所、医療機関等の指示に従ってください。

■新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大に関する県税の取扱い（税務課）

 新型コロナウイルスの流行により影響を受けられた方は、申請により県税の特例制度が適用になる場合があります。受けられた影響の内容により、手続きや適用基準等が異なりますので、詳しくは最寄りの県民センター又は隠岐支庁までお問い合わせください。

■島根県税の納税の猶予と減免について（税務課）

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少した方は、県税の納付を最長１年間、無担保・延滞金なしで猶予できます。

■県発注の発注工事等の対応について（土木総務課・営繕課）

■しまね「新型コロナの予防に取り組むお店」紹介事業（薬事衛生課）

 飲食店・宿泊施設・理美容所で、自主的に感染予防対策に取り組んでいる施設を紹介しています。取組事業者には、店舗に掲示できる取組宣誓書を交付します。

■テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の許可基準の緩和（道路維持課）

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置とし て、沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和します。

■NHK

■NHK受信料免除等情報

 持続化給付金の給付決定を受けられた事業者の皆様は、NHK放送受信料の免除申請を行うことができます。（最大２ヶ月分）