トピックス

「しまねの農林水産物消費拡大応援事業費補助金」(島根県)NEW!

コロナ禍において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。

補助対象者

県内に拠点を有する者で、以下の事業実施主体
・農林漁業者
・小売業者
・卸売業者(仲卸業者含む)

補助要件 ・生産者と流通事業者を含む複数事業者による共同実施であり、複数年度に
わたり継続可能な取組であること
・県内小売店、県内卸売事業者、県内飲食・宿泊施設において、県内農林水
産物の流通量や売上拡大につながる取組であること
・売れる産品づくりの助言等、経営安定に向けて流通事業者と生産者が連携
を図る取組であること
・生産者のうち漁業者については、個人及び任意団体等の代表者においては、
次のいずれかの要件を満たしていること
補助対象経費 本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等
が確認できるもの
・生産に係る取組(地域農林水産物の生産拡大や新規作物の導入実証等)
・商品開発に係る取組(原材料購入、加工品試作、機能性成分分析、モニタ
リング調査等)
・販売に係る取組(開発した商品のPR資材の作成、商談会への出展等)
・体制整備に係る取組(推進会議、専門家招聘等)
給付金額

補助上限額200万円
・推進事業(ソフト事業)補助率2/3以内
・整備事業(ハード事業)補助率1/2以内

申請期間 令和3年10月8日(金)~令和3年11月8日(月)
公募要領 公募要領パンフレット(農産物)パンフレット(水産物)

 

 

◎「中小企業事業継続特別給付金」11月中旬受付開始予定(島根県)NEW!

 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業者等の事業者に給付金が支給されます。※詳細につきましては、正式決定後に島根県HPで公表されます。

補助対象者

中小企業者等

補助要件

事業に係る売上高が、令和2年12月から令和3年10月までの間の任意の連続する
2カ月の売上高の合計と、前年同期間または前々年同期間の売上高の合計を比較
して30%以上減少
※ただし、売上高を比較した前年同月期間または前々年同期間の売上高の合計が
40万円に満たない者及び主な収入が事業収入でない個人事業主を除く。

給付金額 40万円(1事業者当たり定額)
申請期間 未定

 

 

「飲食店等事業継続特別給付金」(追加分)11月中旬受付開始予定(島根県)NEW!

 新型コロナウイルス感染症の第3波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援するため、より支援が行き渡るよう要件が緩和されます。

給付対象 令和2年12月1日までに「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けている店舗
※スーパーマーケット、コンビニエンスストア、調理等を行う自動販売機は除く
給付要件
・直近期の売上高(飲食店等営業以外も含めた総売上高)が、その前期または
 前々期と比較して減少、かつ次のアまたはイのいずれかを満たすこと

 ア飲食店等営業に係る売上高が、直近期とその前期又は前々期を比較して20%
  以上減少

 イ飲食点等営業に係る売上高が、令和2年12月から令和3年3月までの間の売上高
の任意の連続する2カ月間の売上高の合計と前年同期間または前々年同期間の売
上高の合計を比較して30%以
上減少

・事業継続の意思があり、かつ、新型コロナウイルス感染症対策をした営業を行う
 こと

給付額

基準となる年間売上高(前期または前々期)に応じて、1店舗あたり定額を給付
※1事業者あたりの給付上限額は200万円

1店舗あたりの年間売り上げ規模

給付額
(1)1,500万円未満
(2)1,500万円以上2,000万円未満
(3)2,000万円以上2,500万円未満
(4)2,500万円以上3,000万円未満
(5)3,000万円以上3,500万円未満
(6)3,500万円以上4,000万円未満
(7)4,000万円未満
40万円
52万円
64万円
72万円
80万円
88万円
96万円
受付期間  未定
申請方法

未定

チラシ等 未定

 

《コールセンター

TEL:0120-168-025 受付時間:9:00~17:00(土日祝日を除く)

開設期間:令和3年7月27日(火)~令和3年10月29日(金)

 

申請サポートデスク》※事前予約制

 申請の仕方が判らない方、インターネット環境の無い方、パソコンの操作が苦手な方は、サポートデスクにご相談ください。サポートデスクに申請に必要な書類を持参すると、書類の確認・申請書の書き方のサポートが受けられます。

コールセンター・オンラインで事前予約のうえ、ご利用ください。
※必ずコールセンターの電話番号へおかけください。(各会場での事前予約は受け付けられません)

  会場名等 閉設日 電話予約
(コールセンター)
松江会場 くにびきメッセ5F
島根県松江市学園南1-2-1

令和3年10月15日(金)

0120-168-025
出雲会場 出雲商工会議所3F・4F
島根県
出雲市大津町1131-1
令和3年10月15日(金) 0120-168-025
浜田会場 山陰中央新報西部本社ビル4F
島根県浜田市竹迫町2886
令和3年10月15日(金) 0120-168-025

 

 

「島根県新型コロナ対策認証店」認証取得支援補助金(島根県)

「島根県新型コロナ対策認証店」認証制度を導入する飲食店に対し、この認証取得に必要な感染対策機器類の購入経費の一部が支援されます。

補助対象者

飲食店
※県内で、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定により飲食店営業又は
 喫茶店営業の許可を受けた施設(客席を設けて飲食させる施設に限る)

補助要件 「島根県新型コロナ対策認証店」認証を取得していること
※認証と補助金は同時申請可能。認証取得をもって交付決定が行われます。
補助率等 2/3以内(下限33千円、上限200千円)
申請期間 令和3年9月1日~令和4年3月4日

 

 

中小法人・個人事業者のための「月次支援金」令和3年6月16日/中小企業庁)

外出自粛等の影響を受けている地域(旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪している市区町村等)で、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う旅行関連事業者は、2021年1月以前から公開されている2016年以降の統計データ(V-RESAS等)とすることができます。

【島根県内の地域はこちら】

4月  ・5月  ・6月  ・7月 ・8月9月

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に支援金が給付されます。※給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。

給付対象

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短
 営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置
 の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて
 50%以上減少していること。
※①と②を満たせば、業種や地域を問わず給付対象となる。

給付額  中小法人等 上限20万円/月
  個人事業者等  上限10万円/月
申請期間

・4月分・5月分…令和3年6月16日~令和3年8月15日
6月分…
令和3年7月1日~令和3年8月31日
・7月分…令和3年
8月1日~令和3年9月30日
・8月分…令和3年9月1日~令和3年10月31日
・9月分…令和3年10月1日~令和3年11月30日

申請要領 中小法人等向け
個人事業者等向け
主たる収入を雑所得・給与所得で 確定申告した個人事業者向け
 リーフレット等  リーフレット 
詳細(令和3年9月8日版)

 

島根県の申請サポート会場》

 月次支援金は、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請の手続きをサポートする「申請サポート会場」を運営しています。ご利用には事前の「来訪予約」が必要です。ご来場前に、以下①~③にご対応いただきますようお願いします。

 ①6/16以降にホームページまたは相談窓口で申請IDを発行する

 ②必要書類を準備する

 ③登録確認機関での事前確認を受ける

 ※既に一時支援金を受給された方は、①と③の対応は不要です。

会 場 住  所  休業日 
松江会場

 島根県松江市御手船場町557-7
 一般社団法人 島根県労働者福祉協議会 労働会館2F
TEL:0120-211-240)

土曜日

 

《お問い合わせ先・相談窓口(申請者専用)

TEL:0120-211-240 受付時間:8:30~19:00(無休)
 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。

 

 

◎小規模事業者持続化補助金(島根県商工会連合会)随時更新されます

《一般型》

小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 補助上限   補助率 
50万円 2/3

 

《低感染リスク型ビジネス枠》

  小規模事業者等が新型コロナウイルス感染症防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 補助上限   補助率 
100万円 3/4

 

《R2年7月豪雨型》

  令和2年7月豪雨による災害による被災区域9県(島根県を含む9県)において、多くの小規模事業者が、生産性ツビや販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。こうした小規模事業者事業再建を支援するため、商工会等の国が指定する支援機関の助言を受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

 補助上限   補助率 
  200万円(直接被害) 
100万円(間接被害)
2/3

 

 

事業再構築補助金(経済産業省)随時更新されます

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対し支援されます。 

対象事業者 申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれ
かの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
※要件に合致すれば地域や業種は問わない
補助額
補助率
 中小企業 
・通常枠
 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
・卒業枠
 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
 中堅企業 ・通常枠
 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
・グローバルV字回復枠
 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2 
公募期間 年数回公募される予定です。事業再構築補助金ホームページで確認ください。
※申請は全て電子申請です。「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
リーフレット等 リーフレット ・事業再構築指針手引き
活用イメージ集 全体版

 

 

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金(厚生労働省)随時更新されます

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する。


 

◎新型コロナウイルス感染症に係る市町村独自の支援制度(令和3年10月1日/島根県)

島根県の各市町村において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援施策が創設されています。詳しくは、「市町村支援事業一覧をご覧ください

  

◎業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(内閣官房)(随時更新されます

 緊急事態宣言の一部解除を受けて、事業の本格再開と新型コロナウイルス感染予防を両立させるための「ガイドライン(指針)」が策定されました。

島根県商工会連合会
島根県商工会連合会
■本所
〒690-0886
島根県松江市母衣町55-4
TEL 0852-21-0651
FAX 0852-26-5357
■石見事務所
〒697-0034
島根県浜田市相生町1391番地8
”いわみぷらっと”内
TEL 0855-22-3590
FAX 0855-22-3534