トピックス

一時支援金「島根県における緊急事態宣言地域からの宿泊者の割合が50%を超える市町村」の分析データが公表されました(令和3年4月6日/島根県)NEW!

 2021年1月7日に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、「一時支援金」が給付されます。

給付対象 ・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
・2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上
 減少していること
※給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となる。
給付額  中小法人 上限60万円
  個人事業者等  上限30万円
申請期間 令和3年3月8日~令和3年5月31日
 申請要領等  申請要領(中小法人等向け) 
申請要領(個人事業者等向け)
申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け)
詳細

 

島根県の申請サポート会場》

  一時支援金の申請は電子申請(インターネットを利用した申請)が基本ですが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。なお、新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

会 場 住  所  休業日 
松江会場

 島根県松江市御手船場町557-7
 一般社団法人 島根県労働者福祉協議会 労働会館2F
TEL:0120-211-240)

月曜日
火曜日
水曜日
土曜日

 

《お問い合わせ先・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口

 TEL:0120-211-240 受付時間:8:30~19:00(無休)
 ※電話番号はお間違えのないようにお願いします。

 

 

「令和3年度営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金」公募開始(令和3年3月22日/しまね産業振興財団)

県内の中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取組に対し支援されます。

対象事業者 県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気
および電子部品等の製造を行っている者
助成率 2/3
助成限度額 100万円
助成期間 交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間 1次締切:令和3年5月10日(月)
※上記募集期間終了後は随時募集。
ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領 チラシ ・募集要領 公募要領 ・事業再構築指針手引き

 


「商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金」公募開始(令和3年3月22日/しまね産業振興財団)

 製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組に対し支援されます。

対象事業者 県内に事業所を有する製造業者が製造する機械金属、樹脂、電気及び電子製品部品
等の卸販売や営業代行を行う商社等
助成率 2/3
助成限度額 300万円
助成期間 交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間 1次締切:令和3年5月10日(月)
※上記募集期間終了後は随時募集。
ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領 チラシ ・募集要領

 

 

「令和3年度ウェブを活用した販路拡大支援助成金」公募開始(令和3年3月22日/しまね産業振興財団)

 県内の中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入するなど販路拡大のための取組に対し支援されます。

対象事業者 県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気
および電子部品等の製造を行っている者
助成率 2/3
助成限度額 100万円
助成期間 交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間 1次締切:令和3年5月10日(月)
※上記募集期間終了後は随時募集。
ただし、予算額に達した時点で終了。
公募要領 チラシ募集要領

 

 

「新型コロナウイルス対応経営改善支援補助金」公募開始(令和3年3月18日/島根県)

 新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、一層厳しい経営状況にある県内事業者等に対して、新型コロナウイルスへ対応した事業に転換し、既存事業から異分野への進出を図る取組に対し支援されます。

助成率 2/3
助成限度額 500万円
助成期間 交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間 令和3年3月18日(木)~令和3年4月28日(水)
公募要領 公募要領

 

 

R3美肌県しまね推進事業補助金(令和3年3月17日/島根県)

「温泉」や「食」等の地域資源を活用した「美肌観光」のモデルとなる旅行商品造成(ソフト)と施設整備(ハード)い取り組む事業者に対し支援されます。

対象者 県内宿泊施設事業者等
助成率 2/3
助成限度額 1,000千円
助成期間 交付決定から、最長で令和4年2月末日まで
公募期間 令和3年3月17日(水)~令和3年5月24日(月)

 

 

令和2年度ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金(令和3年3月16日/島根県)

県内製造業者の方が、環境変化へ柔軟に対応し、生産性を高めるために遠隔操作や自動化による生産体制の構築、多能工化に向けた人材育成システムの整備等を行う場合に必要な設備投資等に対し支援されます。

事業対象 以下の1~4全ての要件を満たすもの
1.以下のいずれかに該当する取り組みであること
 ・省人化・自動化により作業者の配置・接触による感染リスクを低減させる
 ・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する
2.助成期間を含む3年の事業計画を策定し、その事業計画期間において、
 事業者全体の付加価値額を年率平均5%以上増加させること。
3.申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。
 同数を維持できない場合でも、最長でも設備導入から3年が経過した日の
 属する年度末までに、申請時における従業員数に回復させること。
 (※従業員とは、常用雇用者を指す)
4.先駆的な取組として成果を公開できること
対象者 島根県内に事業所を有する、製造業に取り組む中小企業者
(みなし大企業を除く)
助成率 1/2(千円未満切り捨て)
助成限度額 10,000千円
助成期間 交付決定から、最長で令和4年2月28日まで
公募期間 令和3年3月16日(火)~令和3年4月15日(木)17:00

 

 

◎GoToEatキャンペーン事業(令和3年3月9日/GoToEatキャンペーンしまね食事券事務局

令和3年4月1日より、GoToEatの食事券が「さらにお得な食事券」へ変わります。加盟飲食店にまだ登録をされていない飲食店は、ぜひご登録ください!

 ※利用期間…2021年4月1日(木)~6月30日(水)

 ※購入期間…2021年4月1日(木)~5月31日(月)

 ※プレミアム率…50%(4000円で6000円分の食事券が購入できます)

島根県内飲食店のみなさまへ(加盟登録方法など) 

GoToEatキャンペーン公式サイト

GoToEatキャンペン事業(農林水産省ホームページ)

 


「事業再構築補助金」公募開始(令和3年3月26日/経済産業省)NEW!

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対し支援されます。公募開始時期は、令和3年3月中の予定です。

対象事業者 申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれ
かの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
※要件に合致すれば地域や業種は問わない
補助額
補助率
 中小企業  ・通常枠
 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
・卒業枠
 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
 中堅企業 ・通常枠
 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
・グローバルV字回復枠
 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2 
公募期間 令和3年3月26日(金) ~ 令和3年4月30日(金)18:00
※申請は全て電子申請です。「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
リーフレット等 リーフレット ・概要(R3.3.31版) ・公募要領
事業再構築指針手引き

 

 

◎「申告所得税、贈与税、個人事業主の消費税の申告・納付期限」の延長令和3年2月2日/国税庁)

 申告・納付期限が、令和3年4月15日(木)まで延長されました。

 ・報道発表資料

 

 

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金(厚生労働省)随時更新されます

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する。

特例措置の延長(リーフレット)

 

 

◎新型コロナウイルス感染症に係る支援事業一覧(市町村別)(令和3年4月5日/島根県)NEW!

 島根県の各市町村において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援施策が創設されています。詳しくは「商業・サービス業感染症対策支援事業の市町村一覧」「その他の市町村独自支援策の一覧をご覧ください

  

◎業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(内閣官房)(随時更新されます

 緊急事態宣言の一部解除を受けて、事業の本格再開と新型コロナウイルス感染予防を両立させるための「ガイドライン(指針)」が策定されました。

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