制度の概要

(1)本制度に加入できる方
  本制度に加入できる方は、中小企業基本法に定められている中小企業者(注)のうち、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会のずれかの傘下団体に属する方に限られます。

   (注)LPガス販売、旅館経営、航空機(部品)製造、専門職業人(税理士、薬局・薬店等)の方は、
      別に専用の保険が用意されていますので、本制度の対象にはなりません。

(2)お支払いする保険金

 ア 保険金をお支払いする場合 
  本制度に加入した中小企業者の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で製品の引渡し後または仕事の終了後に日本国内において、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が遡及日(本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日の翌日(中途加入の場合は再加入日))以降に発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

 イ お支払いする保険金
  法律上被害者に支払うべき損害賠償金、訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用等が支払われます。

(3)お支払いの対象とならない主な場合

  次のような場合は、保険金をお支払いできません。
  ・故意によって生じた事故
  ・戦争、変乱、労働争議等暴動や地震、噴火、洪水、津波など天災に起因する事故
  ・契約により加重された責任
  ・故意または重大な過失による法令違反
  ・製造、販売した製品自体を修理、取り替える費用や行った仕事の目的物自体を補修する費用
  ・製品のリコール費用(リコール費用担保特約で対応いたします)
  ・海外で発生したPL事故または海外の裁判所に提起された損害賠償請求
  ・遡及日(本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日の翌日)
   以前に発生したPL事故
  ・製品の効能が発揮できなかったことに起因する損害賠償責任(医薬品等、健康食品、農薬)等

島根県商工会連合会
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