■小規模事業者持続化補助金(島根県商工会連合会)(随時更新されます)
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。詳しくは、「小規模事業者持続化補助金」をご覧ください。
■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(随時更新されます)
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対し支援されます。
■IT導入補助金2023(随時更新されます)
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
■事業承継・引継ぎ補助金(随時更新されます)
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
■事業再構築補助金(経済産業省)(随時更新されます)
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対し支援されます。
必須申請要件 | 1.2020年4月以降連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高がコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。 ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。 2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。 3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。 |
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申請類型 | 通常枠 |
・補助額
100万円~8,000万円(従業員規模により異なる) ・補助率
中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3) |
大規模賃金引上枠 |
・補助額
8,000万円~1億円 ・補助率
中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3) |
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最低賃金枠 | ・補助額 100万円~1,500万円(従業員規模により異なる) ・補助率 中小企業 3/4 中堅企業 2/3 |
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回復・再生応援枠 | ||
グリーン成長枠 | ・補助額 中小企業 100万円~1億円 中堅企業 100万円~1.5億円 ・補助率 中小企業 1/2 中堅企業 1/3 |
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公募期間 | 年数回公募予定です。事業再構築補助金ホームページで確認ください。 ※電子申請のため、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。 |
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リーフレット等 | ・リーフレット ・事業再構築指針(手引き) | |
活用イメージ集 | ・全体版 |
■しまね地域産業資源活用支援補助金(随時更新されます)
しまね地域産業資源活用支援事業は、県内中小企業者等による「地域産業資源(農林水産品、鉱工業品、加工技術、観光資源)」を活用した事業化への取組に対し、その費用の一部を補助します。
■わくわく島根企業支援補助金(随時更新されます)
島根県への移住者又は在住者で、起業等される地域の課題解決に資する社会的事業において、「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。
■女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業費補助金(随時更新されます)
県内企業における女性活躍推進及び仕事と生活の両立支援に向けた取組を促進するため、女性の就業環境の整備や採用の増加、仕事と生活の両立につながる優良な取組に対して、費用の一部を補助します。
■事業承継新事業活動等支援補助金(随時更新されます)
中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継を契機とした後継者等による新しい取組に必要な経費の一部を補助する制度です。
■飲食・商業・サービス業新事業展開支援補助金(コロナ対策)(随時更新されます)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食・商業・サービス業を営む中小企業者等に対して、売上の回復を図るための取組の経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響に対応する事業の推進及び事業継続を目的とするものです。詳しくは、「飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業」をご覧ください。
■飲食・商業・サービス業新事業展開支援補助金(原油価格・物価高騰対策)(随時更新されます)
原油価格・物価⾼騰の影響を受けている飲⾷・商業・サービス業を営む中⼩企業者等に対して、売上の回復を図るための取組の経費の⼀部を補助することにより、原油価格・物価⾼騰の影響に対応する事業の推進及び事業継続を⽬的とするものです。
■飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減支援補助金(随時更新されます)
エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業等の経営を支援することを目的とするものです。
■営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金(しまね産業振興財団)
県内の中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取組に対し支援されます。
■商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金(しまね産業振興財団)
製品、部品、技術など県内製造業者が有する強みを活かした、商社等による販路拡大を図る取組に対し支援されます。
■ウェブを活用した販路拡大支援助成金(しまね産業振興財団)
県内の中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入するなど販路拡大のための取組に対し支援されます。
■労働関係助成金等