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融資

中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(経済産業省)

 

**日本政策金融公庫**

新型コロナウイルスに関する特別相談窓口の設置


■新型コロナウイルス感染症特別貸付


国民生活事業Q&A 中小企業事業Q&A
融資限度額  8,000万円(既往借入の借換可)  6億円(既往借入の借換可)
貸付利率 基準利率
ただし、6,000万円を限度として

融資後3年目までは基準利率 -0.9%、
4年目以降は基準利率
 基準利率
ただし、3億円を限度として

融資後3年目までは基準利率 -0.9%、
4年目以降は基準利率
返済期間  20年以内(うち据置5年以内)  20年以内(うち据置5年以内)
担保  無担保 無担保

 


新型コロナウイルス対策マル経(Q&A)


融資限度額  通常のご融資額 + 別枠1,000万円(既往借入の借換可)
貸付利率 当初3年間 特別利率F -0.9%(別枠の1,000万円以内)
4年目以降 特別利率F
返済期間 設備資金10年以内(うち据置4年以内(別枠の1,000万円以内))
運転資金10年以内(うち据置3年以内(別枠の1,000万円以内))
 保証人・担保 無担保・無保証

 


新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変特別貸付


新型コロナウイルス感染症を受け、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む方。

融資限度額 【旅館業】別枠3,000万円
【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
貸付利率  基準利率
 ※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は「特別利率C
返済期間  15年以内(うち据置3年以内)

 


生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付


新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方で、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。

 融資限度額     別枠8,000万円  
貸付利率    基準利率
※6,000万円を限度として、当初3年間、基準利率からマイナス0.9

  4年目以降、基準利率
返済期間    20年以内(うち据置5年以内)

 


■経営環境変化対応資金(セーフティーネット貸付)


国民生活事業 中小企業事業
 融資限度額  4,800万円  直接貸付 7億2千万円
貸付利率  基準利率  基準利率(長期運転資金は上限3%)
※信用リスク・融資期間などに応じて
所定の利率が適用されます。
返済期間  設備資金15年以内(うち据置3年以内)
運転資金 8年以内(うち据置3年以内)
 設備資金15年以内(うち据置3年以内)
運転資金 8年以内(うち据置3年以内)

 

**島根県制度**


新型コロナウイルス感染症対応枠


 対象者 以下のいずれかの認定を受けた中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人
・セーフティネット保証4号
・セーフティネット保証5号
※セーフティネット保証4号については、新型コロナウイルス感染症に係るものに限る
 融資限度額 8,000万円(県制度融資の既往債務借換可)
貸付利率  責任共有外 年1.10%(固定金利)
責任共有      年1.25%(固定金利)
返済期間  12年以内(据置3年以内)
信用保証  一律年0.3%
ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料及び代位弁済日翌日以降の信用保証料については県の補助の対象外となり、年0.4~0.71%
担保  取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
連帯保証人 <法人>取扱金融機関又は信用保証協会の決定による
<個人>原則として不要
取扱期間  令和4年4月1日から令和5年3月31日保証申込分まで

  

**社会福祉協議会**


生活福祉資金


新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって生活資金の必要な方に対して貸付を実施する。

 

 

 

 

 

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