こんにちは！経営支援課のTです。

先日、県下の経営指導員の皆さんと共に、各ブロック別に経営支援連絡会議を開催いたしました。

 

この会議は、各商工会の経営指導員と県連の連携を一層強化し、現場の実情や意見を踏まえながら、個社支援の充実・強化と既定事業の効果的な推進を目指して開催したものです。

 

会議内容

今回の会議では、経営支援課所管重点事業の推進状況について説明し、各種事業に関する情報提供を行いました。

 

例えば、今回の会議では、指導員の皆さんに専門家派遣制度の内容や活用事例を改めて共有し、現場で事業者の皆さまに積極的にご案内いただけるよう、周知を図りました。

専門家派遣制度は、事業者の皆さまが抱える課題に対して、専門知識を持った外部の専門家を派遣し、具体的な解決を支援する制度です。経営戦略の策定や販路開拓、デジタル化対応など、多岐にわたる分野でご利用いただけます。

また、経営相談の内容、資金繰りの状況、価格転嫁・賃金、人手不足への対応などについて意見交換を実施しました。

価格転嫁については、多くの企業が原材料やエネルギー価格の高騰を受けて価格転嫁を実施しているものの、転嫁が進んでいない、または十分ではない状況も見受けられます。価格転嫁が難しい背景には、消費者の値上げに対する抵抗感や、競争環境、人件費の上昇など、様々な要因が考えられます。特に、小規模事業者では、物価高騰による経費増大の中で、価格転嫁も容易ではなく、人件費の上昇も経営に大きな影響を与えています。

また、どの地域、業種においても人手不足は深刻で、ハローワークや求人広告を利用しても、応募者が集まらない状況が続いています。時給を高く設定しても、以前のように応募者が集まらなくなっており、受注を断ったり、納期が遅れるケースもあり、人手不足の深刻さが浮き彫りになっています。

人手不足への対応について、エアワーク（Airワーク）※1やタイミー（Timee）※2を活用した従業員確保の取組みが紹介されました。

※1　エアワークとは、無料で求人募集ができる採用支援ツールです。（運営：㈱リクルート）

※2　タイミーは、働きたい時間と企業が求める時間をマッチングするスキマバイト募集サービスです。（運営：㈱タイミー）

 

ハローワークだけでなく、オンライン求人サイトやSNSなど、ターゲット層に合った媒体を活用することが人員を確保するうえで、重要だと感じました。また、今後の経営支援において、デジタル技術を効果的に取り入れることは必要不可欠であることに気付きました。

 

今回の会議で共有された情報や意見は、県連内で共有し、厳しい経営課題に直面する会員事業者の声として、国や県に届けていきます。今後も経営指導員の皆さんと連携を深めながら、事業者の皆さまにとってより効果的で役立つ支援を提供してまいります。事業者の皆さまのニーズに応え、地域経済の発展に寄与するため、引き続き努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

出雲ブロック（出雲・斐川町）での会議の様子です。