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経営支援島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を
新たに起業する方を応援します！
■第１回公募期間：令和７年４月１０日（木）～令和７年５月１３日（火）１７時
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業（※）において、「社会性」「事業性」｢必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。
| 「社会的事業(※)」とは以下の①から④をいいます |
| ①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス ②まちづくりや地域の活性化に資するサービス ③教育や子育て環境の充実に資するサービス ④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス |
１．補助事業対象者の主な要件
（１）補助事業の当該年度第1回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
または、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。
※本事業の当該年度第１回公募開始日令和７年４月１０日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな個人事業を開業する場合は対象となります。
※大企業およびみなし大企業は対象外です。
（２）島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること
２．補助事業の概要
（１）補助上限額：200万円（下限なし）
（２）補助率：補助対象経費の１／２以内
（３）補助対象経費：店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、
外注・委託費
（４）補助事業期間：補助金交付決定日から令和８年１月末日まで
３．申請手続きについて
（１）地域課題等の確認 → 市町村窓口
まず、起業予定地の市町村窓口（公募要領P13、P14参照）で起業内容について事前にご相談ください。
（２）申請書類作成支援・提出先 → 商工会・商工会議所
申請に必要な書類（公募要領P９参照）を起業予定地にある商工会または商工会議所（公募要領P12、P13参照）へ提出してください。
※商工会、商工会議所等の支援機関にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
注）早めのご相談と書類作成等の着手をお願いします。
注）補助事業の詳細について、公募要領を必ずご確認ください。
４．お問い合わせ先（公募要領・申請書類等について）
〒690-0886 松江市母衣町55番地4 島根商工会館4階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL：0852-61-6161 FAX：0852-26-5357
５．申請をお考えの方はこちらをご確認ください
◇申請書類等
「様式各種（Excel）」はこちらからダウンロードしてください。
（注）申請に必要な様式はExcelシートで提供しています。（Excel画面下部のタブで各種様式に対応しています。）
【申請時に必要な様式】
◆事業計画申請書（様式１）
◆事業計画書（様式２）
（注）様式２「②事業内容」のページについては、下記のWord版を使用されても結構です。
◆事前確認書（様式３） ※商工会・商工会議所が作成します
◆様式４ 意見書（市町村作成用） ※市町村へお問合せください
申請書類につきましては、公募要領［第１回公募］（P９参照）をご確認ください。
※ご提出の際には申請書類チェックシートで書類に漏れがないかご確認ください。
◇Q&A
６．過年度事業採択者はこちらをご覧ください
※本事業は令和４年度に終了した「わくわく島根起業支援事業費補助金」の後継事業です。
| 過去採択者一覧（旧制度） | |||
| 令和元年度採択者一覧 | 令和２年度採択者一覧 | 令和３年度採択者一覧 | 令和４年度採択者一覧 |
| 過去採択者一覧（現行制度） | ||||
| 令和５年度採択者一覧 | 令和６年度採択者一覧 | |||
◇令和元年度～令和４年度の旧事業（わくわく島根起業支援事業費補助事業）の「事業化状況報告書」はこちら
◇令和５年度（地域課題解決型しまね起業支援事業費補助事業）の「事業化状況報告書」はこちら
７．その他
①起業等にあわせて、移住をお考えの方は、事前に移住予定の市町村窓口までご相談ください。
②空き店舗をお探しの方はこちらをご参照ください
